SBTとは
(※画像をクリックすると外部サイトにリンクします)
SBT（Science Based Targets）とは「パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃:WB2℃）に抑え、
また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標」のことであり、
事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量（サプライチェーン排出量）の削減を求めるものです。
(環境省公表資料「SBT詳細資料（2025年1月31日更新版より）」)
地球規模の課題となっている気候変動問題は、当社にとっても重要な課題であると考えています。
その対策への一環として、短期の温室効果ガス排出量削減目標を策定し、2024年9月にSBTの認定を取得いたしました。
当社の現状を把握し、目標年までの削減目標を以下に記載します。
当社の現状
温室効果ガスの排出量（サプライチェーン排出量）は以下の式で表されています。
サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量
① Scope1排出量：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
(燃料の燃焼、工業プロセス)
② Scope2排出量：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
③ Scope3排出量：Scope1、Scope2以外の間接排出
(事業者の活動に関連する他社の排出)
| 区分 | 算定対象の範囲 |
|---|---|
| 温室効果ガス | エネルギー起源CO2、非エネルギー起源CO2、CH4、N2O,HFCs、PFCs、SF6、NF3 ※算定・報告・公表制度における温室効果ガスと同じ ※CO2以外の温室効果ガス排出量を算定する際は、地球温暖化係数を乗じてCO2排出量に換算 |
| 組織的範囲 | 本社および大田原営業所 |
| 時間的範囲 | 2022年9月から2023年8月の1年間 |
① Scope1排出量
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出と割合
| 対象 | CO2排出量[t-CO2/年] | 排出係数 |
|---|---|---|
| ガソリン(揮発油) | 35.0 | 2.29 tCO2/kl |
| 軽油 | 2.4 | 2.62 tCO2/kl |
| ガス(LPG) | 0.2 | 2.99 tCO2/kl |
| 合計 | 37.6 | － |
表・グラフより、Scope1に占める排出の9割がガソリン（揮発油）であることが判明しました。
拠点別の排出割合は本社が8割、営業所が2割となっており、
引き続き営業車のハイブリット車やEV車への入れ替え等により排出削減に努めます。
② Scope2排出量
他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出と割合
| 対象 | CO2排出量[t-CO2/年] |
|---|---|
| 電気 | 15.8 |
| 合計 | 15.8 |
| 消費量 [kwh/年] |
割合[%] | |
|---|---|---|
| 消費した電力 | 50,671 | － |
| うち自社内での発電・消費(※) | 10,051 | 19.8 |
| 購入した再エネ電力(※) | 0 | 0 |
| 購入した非再エネ電力 | 40,620 | 80.2 |
※ 自社での発電・消費(環境価値を売却していないことが条件)
※ グリーン電力証書、再エネJクレジット、非化石証書、再エネ電力メニューが該当
※ 算定対象は購入した再エネと非再エネ電力
※ 購入した再エネ電力は排出係数「ゼロ」として算定
太陽光で発電された電力の使用状況は全体の2割程度であり、数字上は拡大の余地があることが判明しました。
発電された電力の利用範囲を広げることができれば、さらなる削減に繋げることができるため、目標を達成できるよう検討してまいります。
③ Scope3排出量：Scope1、Scope2以外の間接排出
⇒当社は該当なし
■事業活動による排出量の合計
『 53.4 t-CO2/年 』
※CO2/t：杉の木約71本の年間吸収量に相当し、25mプールひとつ分の体積と同等
当社が掲げる削減目標
■SBT目標
| 基準年 | 2022年度(2023年8月期) |
| 目標年 | 2030年 |
| 対象 | Scope1＋Scope2 |
| 総量目標 | 総排出量の42%の削減 |
目標達成に向けた取組
■削減経路
| 2022年度 排出量 [t-CO2] |
2030年度 目標削減率 |
2030年度目標 削減量[t-CO2] |
削減後 排出量 [t-CO2] |
|
|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 37.6 | 24.5% | 9.2 | 28.4 |
| Scope2 | 15.8 | 83.5% | 13.2 | 2.6 |
| 合計 | 53.4 | 42.0% | 22.4 | 31.0 |
※最終目標である2050年には「実質ゼロ」を目指します。
■目標達成のための手段
| 排出源 | 個別手段 |
|---|---|
| Scope1 ガソリン |
・営業車両のPHEVやEV車の活用 ※使用する電力は再エネが前提 ・FCV（燃料電池車）の活用 ※水素供給インフラの整備が必要 |
| Scope2 電気 |
本社で使用する電力の100%再エネ化 ・蓄電池を導入し夜間に使用する電力を再エネ化 ・購入する電力の（実質）再エネ化 |
●（案1）再エネ電力・CO2フリー電力への切り替え
例えば、使用する電力のうち、非化石証明書付電力を3割分購入すれば、非化石証明書付の分だけ排出量を削減することができます。
●（案2）クレジット（環境価値）を活用したオフセット
削減しきれない排出量を相殺(オフセット)する方法があり、以下の3つが上げられます。
| Jクレジット |
・省エネ設備の導入や齊瀬根の活用によるCO2削減効果等をクレジットとして国が認証している。 ・「省エネ由来」、「再エネ由来」、「森林吸収由来」のクレジットがある。 ※森林吸収由来のクレジットはSBTの削減手段に参入不可ではあるが、森林整備事業への間接的な貢献が期待されることから、 企業のCSR効果を目的とした活用もされている。 |
| グリーン電力証書 |
・再生可能エネルギーから作られたグリーン電力が持つ環境価値を証書化し、取引できる形にしたもの。 ・グリーン電力証書を購入すると、自社で使用する電力を再エネ電力とすることができる。 |
| 非化石証書 | ・再生可能エネルギーを含めた非化石電源によって発電された電力が持つ非化石価値を証書化したもの。 |
